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      所管法令

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      法令分野 法令區分   法令名 成立年 法律番號 擔當部局
      內閣及び內閣官房に関する法令 法律1 內閣法 昭和22年法律第5號內閣総務官室
      政令 1 內閣官房組織令 昭和32年 政令第219號 內閣総務官室
      安全保障、事態対処?危機管理に関する法令 法律1 國家安全保障會議設置法 昭和61年法律第71號國家安全保障局
      2 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が國の平和と獨立並びに國及び國民の安全の確保に関する法律 平成15年 法律第79號 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當)
      3 武力攻撃事態等における國民の保護のための措置に関する法律 平成16年 法律第112號 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當)
      4 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆國等の軍隊の行動に伴い我が國が実施する措置に関する法律 平成16年 法律第113號 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當)
      5 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 平成16年法律第114號 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當)
      政令 1 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が國の平和と獨立並びに國及び國民の安全の確保に関する法律施行令 平成15年 政令第252號 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當)
      2 武力攻撃事態等における國民の保護のための措置に関する法律施行令 平成16年 政令第275號 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當)
      3 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆國等の軍隊の行動に伴い我が國が実施する措置に関する法律施行令 平成16年 政令第278號 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當)
      4 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令 平成16年 政令第280號 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當)
      IT社會化推進に関する法令 法律 1 高度情報ネットワーク社會形成基本法 (IT基本法) 平成12年法律第144號 情報通信技術(IT)総合戦略室
      2 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 平成16年法律第149號 情報通信技術(IT)総合戦略室
      3 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成16年 法律第150號 情報通信技術(IT)総合戦略室
      政令 1 高度情報通信ネットワーク社會推進戦略本部令 (IT戦略本部令) 平成12年 政令第555號 情報通信技術(IT)総合戦略室
      2 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 平成17年 政令第8號 情報通信技術(IT)総合戦略室
      サイバーセキュリティに関する法令 法律 1 サイバーセキュリティ基本法 平成26年法律第104號 內閣サイバーセキュリティセンター
      政令 1 サイバーセキュリティ戦略本部令 平成26年政令第400號 內閣サイバーセキュリティセンター
      北朝鮮拉致被害対策に関する法令 法律 1 北朝鮮當局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 平成14年 法律第143號 拉致問題対策本部事務局
      郵政民営化に関する法令 法律 1 郵政民営化法 平成17年法律第97號 郵政民営化推進室
      2 日本郵政株式會社法 平成17年 法律第98號 郵政民営化推進室
      3 日本郵便株式會社法 平成17年 法律第100號 郵政民営化推進室
      4 獨立行政法人郵便貯金?簡易生命保険管理機構法 平成17年 法律第101號 郵政民営化推進室
      5 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成17年 法律第102號 郵政民営化推進室
      政令 1 郵政民営化法施行令 平成17年政令第342號 郵政民営化推進室
      2 郵政民営化委員會令 平成18年政令第143號 郵政民営化推進室
      3 獨立行政法人郵便貯金?簡易生命保険管理機構法施行令 平成19年 政令第234號 郵政民営化推進室
      4 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 平成19年 政令第235號 郵政民営化推進室
      行政改革?特殊法人改革に関する法令 法律 1 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 平成18年 法律第47號 行政改革推進室
      2 株式會社日本政策金融公庫法 平成19年 法律第57號 行政改革推進室
      3 株式會社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 平成19年 法律第58號 行政改革推進室
      政令 1 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第53條第1項の法人並びに同法第54條第1項の特殊法人及び認可法人を定める政令 平成18年 政令第207號 行政改革推進室
      2 行政改革推進本部令 平成18年 政令第219號 行政改革推進室
      新型インフルエンザ等対策に関する法令 法律1 新型インフルエンザ等対策特別措置法 平成24年 法律第31號 新型インフルエンザ等対策室
      政令1 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 平成25年 政令第122號 新型インフルエンザ等対策室
      2 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一條の二第一項の政令で定める日を定める政令 令和2年 政令第45號 新型インフルエンザ等対策室
      社會保障と稅の一體改革に関する法令 法律 1 社會保障制度改革推進法 平成24年法律第64號 社會保障改革擔當室
      2 持続可能な社會保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 平成25年 法律第112號 社會保障改革擔當室
      政令 1 社會保障制度改革國民會議令 平成24年 政令第224號 社會保障改革擔當室
      2 社會保障制度改革推進會議令 平成26年 政令第209號 社會保障改革擔當室
      3 社會保障制度改革推進本部令 平成26年 政令第218號 社會保障改革擔當室
      國土強靱化に関する法令 法律 1 強くしなやかな國民生活の実現を図るための防災?減災等に資する國土強靱化基本法 平成25年法律第95號 國土強靱化推進室
      水循環に関する法令 法律 1 水循環基本法 平成26年法律第16號 水循環政策本部事務局
      健康?醫療戦略に関する法令 法律1 健康?醫療戦略推進法 平成26年 法律第48號 健康?醫療戦略室
      政令1 健康?醫療戦略推進本部令 平成26年 政令第205號 健康?醫療戦略室
      まち?ひと?しごと創生に関する法令 法律1 まち?ひと?しごと創生法 平成26年 法律第136號 まち?ひと?しごと創生本部事務局
      政令1 まち?ひと?しごと創生法の一部の施行期日を定める政令 平成26年 政令第381號 まち?ひと?しごと創生本部事務局
      地方大學?産業創生に関する法令 法律1 地域における大學の振興及び若者の雇用機會の創出による若者の修學及び就業の促進に関する法律 平成30年 法律第37號 まち?ひと?しごと創生本部事務局
      政令1 地域における大學の振興及び若者の雇用機會の創出による若者の修學及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 平成30年 政令第177號 まち?ひと?しごと創生本部事務局
      特定秘密の保護に関する法令 法律1 特定秘密の保護に関する法律 平成25年 法律第108號 內閣情報調査室
      政令1 特定秘密の保護に関する法律施行令 平成26年 政令第336號 內閣情報調査室
      2 特定秘密の保護に関する法律附則第二條の政令で定める日を定める政令 平成27年 政令第363號 內閣情報調査室
      國家公務員の人事管理に関する法令 法律 1國家公務員法昭和22年法律第120號內閣人事局
      2國家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律昭和22年法律第121號內閣人事局
      3國家行政組織法昭和23年法律第120號內閣人事局
      4國家公務員の寒冷地手當に関する法律昭和24年法律第200號內閣人事局
      5特別職の職員の給與に関する法律昭和24年法律第252號內閣人事局
      6一般職の職員の給與に関する法律昭和25年法律第95號內閣人事局
      7國家公務員災害補償法昭和26年法律第191號內閣人事局
      8公務員等の懲戒免除等に関する法律昭和27年法律第117號內閣人事局
      9國家公務員退職手當法昭和28年法律第182號內閣人事局
      10最高裁判所裁判官退職手當特例法昭和41年法律第52號內閣人事局
      11行政機関の職員の定員に関する法律昭和44年法律第33號內閣人事局
      12國際機関等に派遣される一般職の國家公務員の処遇等に関する法律昭和45年法律第117號內閣人事局
      13職員団體等に対する法人格の付與に関する法律昭和53年法律第80號內閣人事局
      14行政機関の休日に関する法律昭和63年法律第91號內閣人事局
      15國家公務員の育児休業等に関する法律平成3年法律第109號內閣人事局
      16一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律平成6年法律第33號內閣人事局
      17一般職の任期付研究員の採用、給與及び勤務時間の特例に関する法律平成9年法律第65號內閣人事局
      18國家公務員倫理法平成11年法律第129號內閣人事局
      19國と民間企業との間の人事交流に関する法律平成11年法律第224號內閣人事局
      20一般職の任期付職員の採用及び給與の特例に関する法律平成12年法律第125號內閣人事局
      21國家公務員の留學費用の償還に関する法律平成18年法律第70號內閣人事局
      22國家公務員の自己啓発等休業に関する法律平成19年法律第45號內閣人事局
      23國家公務員制度改革基本法平成20年法律第68號內閣人事局
      24國家公務員の配偶者同行休業に関する法律平成25年法律第78號內閣人事局
      25消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律平成25年法律第110號內閣人事局
      政令 1日本國との平和條約の効力発生に伴う國家公務員等の懲戒免除に関する政令昭和27年政令第130號內閣人事局
      2國家公務員退職手當法施行令昭和28年政令第215號內閣人事局
      3國家公務員等退職手當暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手當の支給を受ける職員の範囲等を定める政令昭和32年政令第126號內閣人事局
      4人事管理官を置く機関を指定する政令昭和40年政令第261號內閣人事局
      5人事記録の記載事項等に関する政令昭和41年政令第11號內閣人事局
      6人事統計報告に関する政令昭和41年政令第12號內閣人事局
      7職員の服務の宣誓に関する政令昭和41年政令第14號內閣人事局
      8職員の兼業の許可に関する政令昭和41年政令第15號內閣人事局
      9行政機関職員定員令昭和44年政令第121號內閣人事局
      10國際機関等に派遣される一般職の國家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令昭和45年政令第350號內閣人事局
      11沖縄の復帰に伴う國家公務員退職手當法の適用の特別措置等に関する政令昭和47年政令第176號內閣人事局
      12沖縄の復帰に伴う國家公務員等の懲戒免除に関する政令昭和47年政令第198號內閣人事局
      13國家公務員共済組合及び國家公務員共済組合連合會が行う國家公務員等の財産形成事業に関する政令昭和52年政令第199號內閣人事局
      14昭和天皇の崩禦に伴う國家公務員等の懲戒免除に関する政令平成元年政令第29號內閣人事局
      15特別職の職員の給與に関する法律施行令平成2年政令第366號內閣人事局
      16國家公務員倫理規程平成12年政令第101號內閣人事局
      17國家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令平成12年政令第102號內閣人事局
      18國家公務員退職手當法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令平成18年政令第30號內閣人事局
      19職員の退職管理に関する政令平成20年政令第389號內閣人事局
      20行政執行法人の役員の退職管理に関する政令平成20年政令第390號內閣人事局
      21官民の人材交流の範囲を定める政令平成20年政令第392號內閣人事局
      22標準的な官職を定める政令平成21年政令第30號內閣人事局
      23人事評価の基準、方法等に関する政令平成21年政令第31號內閣人事局
      24幹部職員の任用等に関する政令平成26年政令第191號內閣人事局
      25採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令平成26年政令第192號內閣人事局
      26國と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令平成26年政令第193號內閣人事局
      27消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十條第一項の規定による國家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令平成26年政令第206號內閣人事局
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